徒然の情報

　障害者自立支援法の第１条には、「この法律は、(中略)障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」と書かれています。
　つまり、この法律は、その目的を「立派な施設や便利な福祉サービスの創出」に留まることなく、「障害のある方がいることを前提とした地域社会づくり」に置いているわけです。
　その実現のためには、何が必要でしょうか？　障害のある方の暮らしを支える様々な福祉サービスが街中に点在する必要があるでしょう。困ったときにすぐ駆けつけてくれる相談支援体制の整備も不可欠です。地域社会での暮らしは、様々なリスクを伴う暮らしだとすると、成年後見・権利擁護の仕組みづくりも早急に行う必要があるでしょう。
　そして、障害のある方をひとりの市民として受け止め、排除しない「新たな価値文化」をこの国に形作ることが何より必要ではないでしょうか。　

〔社会福祉士　田中洋子さん（広島県社会福祉士会会長）〕

〜広島の最近の動き〜
・申し立て件数が大きく伸びてきている。その相談の主訴例を幾つかあげると、
　　金融機関における本人確認によって預貯金の引き出しが出来なくなったことから
　　本人の意思確認なしには施設契約が出来なくなったことから
　　消費者被害に遭った、また遭いそうであることから
　　福祉サービスを受けるための契約が理解できないことから
　　本人の年金が使い込まれているなど経済虐待をうけていることから
　　両親が亡くなり相続問題が起きたことから
　　両親が亡くなり保護する者が誰もいなくなったことから
　　母親が後見人をしていたが、認知症になり後見活動が出来なくなったことから
などである。　
・しかし依然として家族後見人が８割に及んでいるという現状がある。
　　家族後見人が悪いわけではないが、多くの場合後見人としての役割を果たし切れていない状況がある。
・親と後見の違いをしっかりと認識しなければならない。自覚した距離感が必要である。
・弁護士会、司法書士会、社会福祉士会が第三者後見人の受け皿となっている。
・次のようなときには後見制度を活用すべきと思う。
　　明らかに経済虐待を受けているとき
　　明らかに身体的虐待、ネグレクト、性的虐待を受けているとき
　　本人にふさわしい支援、サービスがなされていないとき
　　家族がいるいないにかかわらず、本人の財産で本人の暮らしが護られないとき
　　本人を護るべき財産がなく、本人の暮らしが護れないとき
　　制度や福祉サービスだけでは、本人の生活が護れないとき
　　本人が騙されている（経済的、精神時）ことを自覚していないとき
・ただし、後見制度にも限界があることを承知しておきたい。
　　身元引受人、保証人、医的侵襲行為　などはできない。


〔地域生活支援センター「もやい」　寺尾文尚さん（（社福法人）ひとは福祉会理事長）〕

・サン・グループの事件を契機に「広島人権擁護センターほっと」を設立した。

《サン・グループ事件とは》
　肩パット工場を経営していた滋賀県のサン・グループという会社には、常時２０名以上の知的障害者が働いていました。彼らのほとんどは、障害者施設や職安から紹介されています。
　しかし、サン・グループの実態は実に悲惨なものでした。　

１．Ｗ社長は、日常的に暴力を奮い、長時間労働や休日出勤は当たり前、賃金はほとんど支払わず、満足な食事も食べさせてもらえないまま栄養失調に陥った者もいれば、適切な治療を受けさせてもらえず亡くなった者までいる。
２．また、Ｗ社長は、従業員の家族に対しては、「自立の妨げになるから」と遠ざける一方で、事業資金が苦しくなると、障害者を預かってもらっているという親・兄弟の弱みにつけこみ、「一生面倒みてやる」と言って､多額の寄付や貸付を強要した。
３．そればかりか、Ｗ社長は、信頼されて預かっていた従業員の預金や年金を横領し、それが無くなってしまうと、十分な説明もせずに、従業員の将来の年金まで担保に借金をさせ、その借入金も使い込んだ。

　さらに、金融機関も結果として加担していた。
　従業員たちの預金口座のあった金融機関は、サン・グループとも長い期間取引があったた。年金の振込直後、Ｗ社長によりそのほとんどの全額が引き出されていたが、金融機関は何ら対応していない。また、年金担保融資の申込みを三、四人一度に受け付けてもいるが、この不自然さをも見過ごしている。

　そらにさらに、行政の放置もあった。
　施設や職安は、安易に知的障害者を紹介し、その後適切なアフターケアーをしておらず、地域の福祉事務所や労働基準監督署は、保護者らから何度となく相談を受けながら、なんら迅速な対応をせず事態を放置し、救出を遅らせた。滋賀県の障害福祉課も、発覚まで事態を知らなかったと言う始末。

　なお、Ｗ社長は、１９９６（平成８）年５月に業務上横領の罪で逮捕され、９７年１月に懲役１年６月の実刑判決を受けたものの、これは被害者四名についての年金被害の一部についてのみのもので、事件の本質である被害者への虐待や行政の無策は未解決のままとなった。
　このことから、被害者たちは、事件を闇に葬らないため、Ｗ社長はもちろんのこと、国や県を相手に国家賠償の訴訟を提起し、また、金融機関に対する損害賠償の訴訟を提起した。

２００３（平成１５）年３月２４日、大津地方裁判所は、加害者Ｗ社長はもとより国や県の責任をも認める判決を出した。

　以下は、当時の毎日新聞の記事です。

<虐待判決>就職あっせんした国と県など賠償命令　大津地裁 （3月24日 13:46）

　滋賀県五個荘町の肩パッド製造会社「サン・グループ」（既に倒産）で就業した知的障害を持つ元従業員や在職中に死亡した男性１人の遺族計１８人が、「職場で虐待を受け、賃金未払いのまま劣悪な条件で働かされた」などとして、同社の元社長（５６）や就職あっせんなどをした国、県に慰謝料など計約５億３６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、大津地裁であった。

　神吉正則裁判長は原告側の訴えを認め、国や県などに計約２億６０００万円の支払いを認めた。判決は、労働基準監督署が必要な調査をしていれば、同社への是正勧告が出来たのに措置を怠った、などとして国などの違法性を認定した。原告弁護団によると、障害者の雇用を巡り国の責任を認めた判決は初めてで、雇用政策や障害者施策に大きな影響を与えそうだ。

　訴えなどによると、原告らは８２〜９６年に同社の寮で暮らしながら勤務。原告側は、元社長は従業員に日常的に殴るけるの暴力を加え、治療を拒まれた男性が死亡した▽賃金未払いで長時間労働などを強要した▽従業員の障害基礎年金計約８１００万円を横領した――などと主張。

　また、当時の公共職業安定所や県の障害者施設などがこうした実態を知りながら原告らを同社に紹介した▽家族が県の福祉事務所などに被害を伝えていたのに、労働基準監督署や県は改善などの措置をしなかった――ことなどから、労働基準法や障害者基本法などが定めた義務に違反していると訴えていた。

　元社長は９７年１月、障害基礎年金計１４３０万円を横領した横領罪で懲役１年６月の有罪判決が確定。既に服役して出所したが、訴訟では「虐待はまったくのねつ造」と反論。国、県は「入社は本人と保護者の意思によるもので、調査義務もない」などと責任を否定していた。 【平野光芳、田中龍士】

「毎日新聞」（２００３年３月２４日）

国と滋賀県が控訴を断念　滋賀の虐待損賠訴訟 (4月04日　14:02)

　滋賀県五個荘町の肩パッド製造会社「サン・グループ」（既に倒産）で知的障害者らを劣悪な条件で働かせたとして、国と県などに計２億７７００万円の支払いを命じた大津地裁判決（３月２４日）について、坂口力厚生労働相は４日の閣議後会見で、控訴断念を表明した。また国松善次・同県知事も同日、控訴しない方針を明らかにした。

　坂口厚労相は「行政的な問題点はあるが、（裁判に）かなり長い年月を要しており、決着したいという強い要望もあるので、控訴しないということで結論づけたい」と述べた。
　また、被害者らが匿名の手紙で救済を求めたにもかかわらず、放置していた労働基準監督署と職業安定所の姿勢を違法と判断された点は「甘んじて受けなければならない」などとしたうえで、地域と連携して障害者雇用を推進する考えを示した。

　判決によると、同社社長は９２年ごろから従業員に暴力を振るい、劣悪な環境で長時間労働をさせたほか、従業員の障害基礎年金を着服。労基署は保護者らから権利救済の申し立てなどを受けながら、是正勧告などの措置を怠ったなどとして、国や県の責任を認めた。

　原告弁護団によると、障害者の雇用をめぐり国の責任を認めた判決は初めて。判決後、被害者や民主党は同省などに控訴しないよう求めていた。【須山勉】

「毎日新聞」（２００３年４月４日）

・現行の苦情解決制度「第三者委員会」には、委員を施設側が任命するという根本的な問題がある。
・人権侵害防止とともに、市民としての権利を回復するように人権推進の活動が不可欠である。
・「ほっと」の理念は、
　地域住民からの様々な相談への対応（相談には即応）
　社会福祉施設における権利擁護とサービス向上（第三者委員活動）
人権意識向上のための啓発・研修
　人権に関する問題の実態把握（調査・研究）
　市民とともに制度の改善・確立への働きかけ（市民運動）
・「ほっと」が受けた深刻な相談例として、
＜学校で＞
　　「学校に来さす前に、家出することがあるんじゃろう。」
　　「見ていて、腹立ち紛れに殴っているのがわかっているんですか、同僚だと思うと言い切れないんです・・・。」　
＜企業で＞
　 「お宅の子どもさんの面倒を見るのは大変ですよ・・・・・。」と障害のある従業員の家族へ出資の強要。
＜施設で＞
　利用者が施設に、無条件で年金の管理を依託している。
＜地域で＞
　 一家に巣くう強権者
　消費者被害
・しかし、「ほっと」の活動は、全戦全敗・・・。その原因は、
　施設、事業所に問題があっても、他に行くところがない。追求仕切れず結局はうやむや泣き寝入り。移れるシェルターが必要である。
　私たちに巣くう三つの根性（あきらめ、ぬけがけ、みてくれ）
　等々
・それでは、どうするか・・・。
　国、自治体の責任を明確に！
　成年後見制度の積極・有効活用！
　「人権や権利は一人では守れない。」という意識を！
　多くの人・機関が連携できるシステムを！
　問題・事件は公表を！
・「ほっと」の成果としては、「言ったら変わる」という大切な経験を障害のある方にしてもらえていることがあげられる。


〔東広島市障害福祉課課長補佐　石原さやかさん（東広島市自律支援協議会）〕

　
「障害者が普通に暮らせるまちづくり」を目指している東広島市の取り組みを話されました。最後に次のようなお話で締めくくられました。

・障害者自立支援法がはじまったものの、制度がなかなか安定せず、利用者もご家族も事業者も、先の見えない不安や焦燥感のの中にいるような思いをしておられるのでは・・・。
　もちろん、市町職員も、その思いは同じで、施行後２年近く経っても相変わらず悪戦苦闘の日々が続いています。
　しかし、障害のある人もない人もお互いに認め合い、地域共生社会を実現しようという法の理念が実現できるまちづくりを目指そうという思いを強く持ってきました。
　相談支援事業も地域自立支援協議会も、一番基本の大切な部分は「本人が主体」。
　本人主体のまちづくりを地域全体で考えよう、知恵を出し合おう、力を出し合おうとすることが地域力の源になり、権利擁護のスタート地点になると思います。


〔弁護士　村上香乃さん（広島市育成会顧問弁護士）〕

・保佐、補助類型への評価が低い傾向がある。この類型に当たる人への権利擁護が課題となっている。
・悪徳業者は、軽度知的障害者をターゲットにしている。
　　コミュニケーション・人間関係能力の弱さにつけ込む。
　　消費生活経験不足につけ込む。
　　地域住民の問題（偏見、疎外、不協力）につけ込む。
・虐待についての相談も多い。
　　虐待の態様としては、身体的虐待、性的虐待、経済的虐待、精神的虐待等がある。
　　虐待者としては、施設・作業所、親族、そしてその他第三者である。
・権利擁護のために成年後見制度の利用が勧められている。しかし、成年後見制度だけで完全な権利擁護を図ることは不可能である。関係者、関係機関、地域の連携が必要であり、権利擁護ネットワークの構築と其の効果的な運用が急がれる。

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