障害者らに優しい学校・・・！徒然の情報/ウェブリブログ

障害者らに優しい学校・・・！

<< 作成日時： 2007/07/12 09:53 >>

　「障害者らに優しい学校　　文科省　施設整備指針を見直し」。産経新聞記事（７／１２）の見出しです。
　文部科学省は、特別支援教育の推進に伴う学校施設における新たな課題等に対応するために、「学校施設整備指針」を見直すこととし、調査研究協力者会議による検討をおこなっていました。
　その調査研究協力者会議の報告書が、７月１１日に公表されたのです。学校施設整備指針というのは、都道府県や市町村が学校施設の新設や増築する際のガイドラインとなるものです。
　文部科学省は、整備指針の改定に関する検討をおこなってきた背景を、Ｗｅｂページで次のように述べています。

『　近年、特別支援学校に在籍する幼児児童生徒、特別支援学級に在籍する児童生徒及び通級による指導を受ける児童生徒の数が増加する傾向にあります。また、特別支援学校の小・中学部では、約半数の児童生徒が重複障害学級に在籍するなど障害の重度・重複化が進んでいます。
　こうした課題に対応し、障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行う「特別支援教育」を推進するために関係法令が改正され、平成19年4月より施行されたところです。
　このため、施設面においても、特別支援教育の推進に伴う新たな課題等に対応するとともに、その質的向上を図っていく必要があることから、昨年7月から「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」（主査：辻村哲夫　独立行政法人国立美術館理事長）において、学校施設整備指針の見直し等について検討を進めてきました。』
　
　ただ、本日現在、文科省Ｗｅｂページに報告内容は掲載されていません。そこで、産経新聞の記事から抜粋します。産経新聞によると、

『　特別支援学校には保護者らの相談室や周辺の小中学校の教員らが利用する研修室、他校の児童生徒も使える学習室などを設置。支援教育に関する地域のセンター的機能を充実させる。』

『　一般の小中学校についてもバリアフリー化を一層推進し、プレールームや保護者控え室を作るなどして、障害の程度の軽い児童生徒が通級しやすい施設環境を目指す。また、障害のない児童生徒との交流や共同学習に対応する多目的教室などの設置や、パニックを起こしたとき落ち着きを取り戻せるような防音設備のある空間づくりなどを進める。』　

ということです。
　障害児教育・特別支援教育関係者が長年に渡って切望してきたことに、やっと光が当たりました。大変喜ばしいことです。

　ところで、広島市（広島市教育委員会）のＷｅｂには「広島特別支援学校（旧称：広島養護学校）の建替え」
と題して、次のような内容が広報されています。

１　目　的
市立広島特別支援学校（旧称：広島養護学校）は、昭和２７年度に建設された旧大手町中学校の校舎を利用して、５８年度に小学部・中学部を、平成５年度には高等部を学年進行で設置したものであり、現在では、建物の老朽化とともに在籍児童生徒数の増加により、過密化が進行しているため、早期に建替えを行う必要があります。

２　これまでの取り組み
平成１５年３月に広島市特別支援教育基本構想策定委員会において策定された「広島市特別支援教育基本構想」の最終報告を踏まえ、１５年度から調査・研究に着手し、１７年７月に「広島養護学校の建替えに係る基本構想（素案）」を作成し、７月から８月に市民意見を募集し、意見の一部を基本構想に反映したうえで１０月に「広島養護学校の建替えに係る基本構想」をとりまとめました。

３　今後のスケジュール
平成１９年度は建設用地の決定及び基本計画の策定に着手する予定であり、今後、基本設計、実施設計、建設工事を進め早期の開校を目指しています。

　広報にある”とりまとめられた「広島養護学校の建替えに係る基本構想」”は、次のとおりです。

「広島養護学校の建替えに係る基本構想」

平成１７年１０月　　

広島市教育委員会　　

目　　次
はじめに
１　広島養護学校の現状　
（1）養護学校の教育について
（2）広島養護学校設置の経緯と現状
２　広島養護学校の課題
（1）施設・設備の老朽化
（2）過密化
（3）障害の重度・重複化
（4）障害の多様化
（5）児童生徒数の増加
３　広島養護学校の建替えに当たっての基本的考え方
（1）目指す学校像
（2）建替えに当たっての基本的事項
（3）施設整備

はじめに

　近年、ノーマライゼーションの進展や、障害の有無にかかわらず、すべての子どもを対象に、一人一人の特別な教育的ニーズに応じた教育を行うという教育理念が国際的に推進されている。
　国においては、教育の地方分権、通常の学級等における特別支援教育を必要とする学習障害児等、障害の多様化、重度・重複障害児への教育支援の強化などの変化を踏まえ、「21世紀の特殊教育の在り方について」の提言やその後の調査研究のまとめ等を受け、様々な施策が講じられるとともに、平成16年12月に中央教育審議会から「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の中間報告が示されたところである。

　広島市では、これまでも障害に応じた教育の充実を教育行政の施策の重点に掲げ、具体的な施策を展開してきたが、様々な課題が残されており、更に今後、新しい特別支援教育をより具体的に創造していくことが求められている。

　こうした状況の中で、平成15年3月、広島市特別支援教育基本構想策定委員会から、本市の特別支援教育の基本的な方向性について「広島市特別支援教育基本構想」の最終報告を受けた。

　その基本的な考え方としては、｢教育は障害の有無に関わらず、個人の教育的ニーズを十分理解し、把握した上で、必要な教育を実施していくことが大切である。広島市においても、ノーマライゼーションの進展や特別支援教育の対象となる障害の重度・重複化や多様化など、障害児教育をめぐる状況の変化が生じており、障害のある児童生徒等の視点に立って､一人一人のニーズを把握し、必要な支援を行うという考えに基づいて､特別支援教育を実施することが必要である。｣と掲げている。

　また、この報告のなかで、｢市立養護学校の整備・充実｣については、「現在､老朽化が進んでいる市立養護学校の施設・設備について、これを一新し、児童生徒の実態等に応じた特色ある教育活動が十分展開でき、且つ養護学校の専門性やその施設・設備等を外部にも活かせる養護学校として整備充実を図るために、早急な建替えを行うこと。」と示されている。
　
　本市としては、「広島市特別支援教育基本構想」の最終報告や国の中央教育審議会の中間報告等を踏まえ、広島養護学校の建替えに係る基本構想を策定したものである。

１　広島養護学校の現状

(1)　養護学校の教育について

　養護学校では比較的障害の重い児童生徒を対象として教育を行っているが、この養護学校の教育については、学校教育法第71条において「幼稚園、小学校、中学校、又は高等学校に準ずる教育を施し、あわせてその欠陥を補うために、必要な知識技能を授けることを目的として」実施するものとされている。　

　このため、養護学校については、児童生徒の障害の実態に応じた適切な指導が可能となるような施設･設備の整備が必要である。

(2)　広島養護学校設置の経緯と現状

●　経　緯

　重度の障害のある児童生徒については就学の猶予、免除が適用されていたが、昭和54年度から養護学校への就学義務が課せられることとなった。このことに伴い、昭和54年4月1日に吉島小学校の一部施設を県に無償貸与し、県立廿日市養護学校吉島分校が開校した。その後、大手町中学校が吉島中学校として移転開校したことに伴い､その校舎を活用し、県立廿日市養護学校吉島分校を引き継ぎ、昭和58年4月1日に現在の市立広島養護学校（小学部・中学部）が開校した。その後、平成5年には高等部を学年進行で設置し(大手町商業高校と併置)、小学部・中学部・高等部の一貫した教育体制ができあがった。

　養護学校は、一定の規模の確保と教育水準維持のために、学校教育法第74条により都道府県が設置することとされているが、昭和53年当時、広島市内には知的障害養護学校が設置されておらず、その設置を求める請願が市議会に付託されるなど、障害児の保護者をはじめとして多くの市民から設置の要望が出されていた。
また、広島県は、安佐北区三入東に県立広島北養護学校を昭和63年に設置している。

●　現　状

　児童生徒数、学級数は、平成17年5月1日現在、238名（小学部55名、中学部43名、高等部140名）が在籍し、学級数は55（単一障害学級31･重複障害学級20・訪問学級4）であり、教職員数は184名となっている。

　就学区域については、中区（35名）･東区（50名）・南区(63名)・西区(62名)・安芸区(28名)となっており、安芸区については呉市焼山町に設置されている県立呉養護学校との重複学区となっている。
　なお、安佐南区及び安佐北区は県立広島北養護学校、佐伯区は県立廿日市養護学校の就学区域となっている。
（＊（）は在籍児童生徒数、学級数を示す。）

●　施設・設備

　施設･設備は、普通教室38室、特別教室22室、屋内運動場、プールの他に、農園（面積1,373平方メートル）を教育センター敷地内に借用している。また、入学児童生徒の増加に伴い、仮設校舎で特別教室3室（木工室、プレイルーム、手工室：平成5年）、高等部職員室（平成12年）、進路指導室、職員図書室、介助員室（平成13年）を整備している。

　なお、本校は大手町商業高校との複合施設であり、教室については北棟の1、2階を養護学校が、3、4階を大手町商業高校が使用している。グラウンドと屋内運動場、プール等については共有して使用している現状にある。

２　広島養護学校の課題

(1)　施設・設備の老朽化

　主な校舎は、昭和27年度に建築されて既に53年を経過し、壁のひび割れや廊下のきしみが目立つなど老朽化が進んでおり、また、耐震診断の結果により耐震性能の向上が必要と認められることから、良好で安全な教育環境の早期確保が必要となっている。
　　　　
(2)　過密化

　児童生徒数は、平成10年の177名を底に増加し、17年5月1日現在、238名である。学級数は55学級で、保有普通教室数が38教室であるため、過密な状態となっている。

　小学部、中学部に比べて、特に高等部を中心に在籍生徒数が増加してきており、普通教室をはじめ特別教室も確保しにくい状況である。また､高等部の職員室は仮設校舎で対応している。

　また、特別教室も不足しており学級毎、あるいは学年単位での一斉指導の実施は困難である。また広さも確保されていない。このため、とりわけ利用する機会の多い調理室等についての使用回数が制限されることとなり、教育活動上支障をきたしている。また、障害実態や個別の学習課題にあわせて行う課題別学習では、学習グループを編制して指導を行う特別教室が不足している。

　これまで、仮設校舎を設置して対応してきたが、入学者の増加に伴い、教育課程実施の上で教室等の確保や利用に一段と配慮や工夫が必要になっている。更に、現敷地内での新たな仮設校舎の増築についてはスペースの確保が困難な状況になりつつある。

(3)　障害の重度・重複化

　最重度○Ａ及び重度Ａの療育手帳を保有している児童生徒数は、平成17年５月１日現在、118名（構成比50％）となった。また、知的障害と肢体不自由、病弱、聴覚・視覚障害などを併せ持つ児童生徒が59名（構成比24.8％）となり、併せて177名（構成比74.4％）を占める重度・重複障害への対応が必要である。

　本校は大手町中学校の施設･設備を養護学校として転用してきたことから、児童生徒の障害が重度・重複化している実態においては、特に施設利用において不便な面が目立つようになり教育活動に支障をきたす場面も生じてきている。肢体不自由や病弱､視覚障害等の障害にも対応できる施設のバリアフリー化や教育課程の個別化に対応できる教室の仕様が求められている。

　また、現在本校には、経管栄養、吸引、導尿などのいわゆる医療的ケアの必要な児童生徒が在籍しており、これらの児童生徒の対応のため平成17年度から「養護学校自立活動支援事業」を実施している。今後は、より安全・恒常的に医療的ケアが実施できるための環境整備が必要となっている。

(4)　障害の多様化

　高等部においては、中度○Ｂ及び軽度Ｂの療育手帳を保有する生徒が56名（構成比40％）おり、中学校の障害児学級等から軽度の発達障害の生徒や従来の障害種別以外に精神障害等の生徒が入学してきている実態があることから、教育内容や施設・設備も、これまでのように重度の障害がある児童生徒を中心としたものだけでは、対応が難しくなってきている。また今後は、社会参加・自立を促進する教育のより一層の充実が必要である。

　更に、近年、全国的に児童生徒の障害の重度・重複化に加え、ＬＤ（学習障害）やAD/HD(注意欠陥／多動性障害)、高機能自閉症等への対応が求められるなど、障害の多様化が進んでいる。

(5)　児童生徒数の増加

　児童生徒数は、平成10年度の177名を底として、以来、増加傾向にあり、平成17年度は238名となった。学部別に見ると、小･中学部の児童生徒数は漸増であるが、高等部については生徒数の増加が著しい。
児童生徒数は、今しばらく増加するものと見込まれるため、教室不足等への対応が必要である。

○　児童生徒数の推移（実績と推計）
１０年度：小学部（49名、18学級）、中学部（43名、16学級）、高等部（85名、29学級）、合計（177名、63学級）
１１年度：小学部（50名、18学級）、中学部（39名、15学級）、高等部（91名、31学級）、合計（180名、64学級）
１２年度：小学部（51名、17学級）、中学部（38名、12学級）、高等部（105名、30学級）、合計（194名、59学級）
１３年度：小学部（57名、19学級）、中学部（33名、10学級）、高等部（110名、27学級）、合計（200名、56学級）
１４年度：小学部（59名、20学級）、中学部（37名、10学級）、高等部（106名、22学級）、合計（202名、52学級）
１５年度：小学部（59名、20学級）、中学部（32名、10学級）、高等部（108名、20学級）、合計（199名、50学級）
１６年度：小学部（64名、22学級）、中学部（35名、10学級）、高等部（120名、22学級）、合計（219名、54学級）
１７年度：小学部（55名、17学級）、中学部（43名、12学級）、高等部（140名、26学級）、合計（238名、55学級）
１８年度：小学部（51名、16学級）、中学部（46名、13学級）、高等部（143名、25学級）、合計（240名、54学級）
１９年度：小学部（51名、16学級）、中学部（48名、14学級）、高等部（152名、25学級）、合計（251名、55学級）
２０年度：小学部（57名、19学級）、中学部（39名、13学級）、高等部（156名、24学級）、合計（252名、56学級）
２１年度：小学部（59名、20学級）、中学部（39名、13学級）、高等部（168名、27学級）、合計（266名、60学級）
２２年度：小学部（56名、18学級）、中学部（39名、13学級）、高等部（183名、29学級）、合計（278名、60学級）
２３年度：小学部（59名、19学級）、中学部（39名、13学級）、高等部（189名、29学級）、合計（287名、61学級）
２４年度：小学部（58名、18学級）、中学部（39名、13学級）、高等部（192名、30学級）、合計（289名、61学級）
２５年度：小学部（57名、17学級）、中学部（39名、13学級）、高等部（189名、29学級）、合計（285名、59学級）
２６年度：小学部（56名、16学級）、中学部（39名、13学級）、高等部（188名、29学級）、合計（283名、58学級）
２７年度：小学部（55名、15学級）、中学部（38名、13学級）、高等部（185名、29学級）、合計（278名、57学級

注１　１７年度以前は実績であり、１８年度以降は推計値である。
注２　児童生徒数は、各年５月１日現在である。
　　　　
　　　　　
３　広島養護学校の建替えに当たっての基本的考え方
　
　本市は、広島市特別支援教育基本構想策定委員会から「広島市特別支援教育基本構想（最終報告）」の中で、「現在の養護学校を本市の特別支援教育のセンター校的な、地域における多様なニーズに対応でき、都市の環境に適応した都市型の養護学校として、交通の利便性が良く、周辺のさまざまな文化的資源や医療施設に近接した現在地を中心に、早急に建替えを行うこと。」「建替えの際には、養護学校がその専門性や施設・設備を活かして教育相談及び教育的支援を実施し、小・中学校等に対して教材・教具を貸し出したり情報を提供したり、研修ができるようにする支援センター的役割を持たせること。また、障害児・者のスポーツ活動、文化活動、さらには生涯学習の場としても利用できる中核施設として整備すること。」等の提言を受けている。

　広島養護学校は、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、そのもてる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導や必要な支援を行う養護学校として建替える。

(1)　目指す学校像

●　総合型の養護学校

　就学区域内に居住する知的障害のある児童生徒を対象とした養護学校とし、肢体不自由等や重度の障害にも対応できる専門的な施設・設備を有し、教育活動が多岐にわたって展開できる、総合型養護学校を目指す。

●　都市型の養護学校

　交通の利便性がよく、本市の中心部に位置し、周辺の様々な文化的資源や医療施設等に近接する立地を教育活動に生かす、都市型養護学校を目指す。

●　本市特別支援教育のセンター的役割を担う養護学校

　養護学校の持つ専門性や施設・設備等を活用し、本市特別支援教育のセンター的役割を担う養護学校を目指し、本市域を対象として次の事業を行う。

○　ＬＤ、ＡＤ/ＨＤ等の児童生徒のうち、より専門的な支援が必要な児童生徒に対し、必要に応じて在籍する学校を訪問して支援を行うとともに、センターでの支援も行う。
○　市立小・中学校等の担当教員等（以下「担当教員等」という。）に対する特別支援教育に係る相談機能を設ける。
○　担当教員等に対し、指導ノウハウの提供や教材・教具の貸出を行う。
○　担当教員等に対し、個別の教育支援計画作成に当たっての助言を行う。
○　担当教員等に対し、専門性向上のための実地研修会を開催する。
○　乳幼児から学校卒業後にわたる幅広い教育相談及び支援を行う。
○　特別支援教育の理解と啓発のための情報発信及び提供を行う。

●　地域に開かれた養護学校

　地域における多様なニーズに対応し、地域住民や障害者団体等へ、屋内運動場、グラウンド、図書室などを開放するとともに、公開授業やボランティアの受け入れ等により、特別支援教育の理解推進を図る役割を併せ持つ、地域に開かれた養護学校を目指し、次の事業を行う。

○　地域住民や障害者団体等へ休日等に、屋内運動場、グラウンド、図書室などを開放する。
○　公開授業や研究会を開催し、特別支援教育への理解啓発を進める。
○　ボランティア等を積極的に受け入れるとともに、あらゆる機会を捉え、児童生徒との交流を通じて共生社会の気運醸成を図る。

(2)　建替えに当たっての基本的事項

●　就学区域は、中区、東区、南区、西区、安芸区とする。
●　小・中学部、高等部（普通科）を置く。
●　開校年度は、平成22年度とする。
●　開校時の学校規模は、児童生徒数278名、学級数60学級を想定する。

(3)　施設整備

●　立地検討

　建替え用地については、就学区域内（中区、東区、南区、西区、安芸区）に位置すること及び通学区域が広範囲に亘るため、多数のスクールバスを運行することや、児童生徒の通学時間が一時間以内となることを考慮するとともに、養護学校が本市特別支援教育の支援センター的役割を担うことを踏まえ、道路状況や交通の利便性に優れる場所を選定する。

●　施設・設備等整備方針

ア　教育内容や指導方法の多様化に対応するとともに、障害の重度・重複化及び多様化に対応できるよう全館をバリアフリー化するなど、児童生徒をはじめ、養護学校を利用する全てのひとにやさしい施設・設備を効果的に配置・整備する。
イ　環境にやさしい、省資源に配慮した施設・設備を機能的に配置・整備する。
ウ　安心・安全な養護学校として、目の行き届く校舎配置や防犯システムを効果的に配置・整備する。
エ　建替えに当たっては、小・中学部と高等部とが、それぞれ適切な運営が可能となるよう考慮する。
　　　　　　　　
●　施設・設備等整備計画

○　小・中学部
・　普通教室
・　特別教室（音楽教室、美術教室、調理実習室）
・　管理諸室（職員室、教材室）
・　その他（プレイルーム、食堂、洗濯室、シャワー室､トイレ、エレベータ、階段、廊下）
○　高等部
・　普通教室
・　特別教室（音楽教室、美術教室、調理実習室、理科教室、織物教室、クラフト教室、染物教室、食品加工室、生徒会室、進路相談室・資料室）
・　管理諸室（職員室、教材室）
・　その他（プレイルーム、食堂、女子更衣室、洗濯室、シャワー室、トイレ、エレベータ、階段、廊下）
○　共通
・　普通教室（訪問学級教室）
・　特別教室（木工教室、陶芸教室、被服教室、紙工教室、コンピュータ・視聴覚教室、水治訓練室、機能訓練室、言語指導室、個別指導室、生活指導室、図書室、園芸作業室）
・　管理諸室（校長室、応接室、介助員室、休養室、事務室、ＰＴＡ室、放送室、印刷室、業務員室、保健室、医療的ケア室、管理倉庫、体育倉庫、器具庫、会議室、教材庫）
・　その他（多目的ホール、多目的教室、脱靴室、電気・機械室、給食調理室、トイレ、エレベータ、階段、廊下）
○　支援センター（職員室、資料室、相談室、指導室、観察室、検査室、実習室、エレベータ）
○　プール
○　屋内運動場
○　グラウンド（プレイロットを含む）
○　バスターミナル
○　農園

注　諸室の計画は現時点での素案であり、今後変更する場合があります。

●　整備工程

○　１７年度
・　基本構想（将来の方向を見極めながら、盛り込むべき機能や全体の構成を示す方針）
・　基本計画（建築計画の基本的な方向を見極めながら、敷地における施設配置、基本的な間取りと各ブロックの相互関係の確認）
○　１８年度
・　基本設計（施設の目的や意図、関連する諸条件を整理し、これに対応した価値と効用を基本設計図書の形式で表現）
○　１９年度
・　実施設計（基本設計図書に基づき、工事の実施と工事費の積算に必要な設計図書を作成）
○　２０年度・２１年度
・　建築工事
○　２２年度
・　４月開校

　さてさて、如何でしょうか。整備基準改定前にあって、時代を先取りした見事な基本構想だとは思われませんか。支援室センターの施設設備等をさらに検討・充実されれば、今後２０年・３０年、それ以上先までも時代の変遷を超えて、障害者に優しい誇れる施設設備となるのではないでしょうか。

　ただ、大変気掛かりなのは、この建替え計画が大幅に遅れている、というよりも頓挫していることです。
　その原因は、どこにあるのでしょうか・・・・・・。国も本腰を入れ始めました。平和・文化都市を標榜する広島市にあって、「広島市特別支援教育基本構想」や「広島養護学校の建替えに係る基本構想」をこのまま店ざらしにしておくことは、市の理念にも大きく反することではないでしょうか。
　市民球場の移転と同様に、市長さんと助役さんにはしっかりと本腰を入れて頂きたいと思いますし、市議会議員の皆さんにも、広島特別支援学校の現状・窮状と特別支援教育の重要性をしっかりと踏まえて頂き、建替え計画がこれ以上大きくずれ込むことがないようにして頂くことを切に願うものです。